離婚に強い弁護士に依頼するメリット

一貫してサポート可能

離婚に関する交渉から調停・訴訟、さらには、約束通りの支払いが無い場合の強制執行まで、離婚に強い弁護士であれば離婚に関する手続を一貫してサポートできます。

離婚手続の負担を軽減

離婚協議が不調に終わると、裁判所を介した手続をしなければなりません。裁判所への申立て等の様々な手続の負担を離婚に強い弁護士に任せることで軽減できます。

精神的負担を軽減

離婚に強い弁護士を間に入れることで直接、相手方と対応する必要がなくなり、精神的な負担を軽減させることができます。

適正条件での離婚

離婚には、財産分与・慰謝料・親権・面会交流・養育費・年金分割など様々な問題が絡んできます。離婚に強い弁護士に依頼することで、それらについて適正な条件で離婚できることが期待できます。

離婚後のトラブル防止

前記のとおり、離婚には様々な問題が絡んできます。離婚時にそれらの問題全てについて合意をしておくことで、離婚後にトラブルが生じてしまうことをあらかじめ防ぐことができます。

離婚意思の強さの伝達

離婚に強い弁護士に依頼することで、相手方に離婚の意思が固いことを伝えられます。そのことによって、早期解決に結びつくことも考えられます。

見かけだけ安い弁護士費用にご注意を

　当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
　安い弁護士費用を探して、事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。

　一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。
　しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
　そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

　見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
　そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
　当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。

　着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
　そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
　当事務所では、どのような場合でも安い弁護士費用を実現するため、事件の難易度による増額事由を設けておりませんので、ご安心ください。

　着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
　着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。
　しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。

　法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります（当事務所もこの方式です）。
　この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
　当事務所は、事務手数料方式を採る法律事務所の中では、安い事務手数料を設定しています。実費が事務手数料以上になるケースもあり、その場合には実費を別途負担する方式よりもお得になります。

　交渉から調停に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
　着手金が安いように見えても、その金額では交渉のみの対応であり、調停や訴訟になった場合に高額の着手金が必要となり、結果として安い費用ではなくなるという法律事務所もあります。
　最初は交渉から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。