はじめに：複雑化する現代社会における不貞慰謝料請求の実態

デジタル社会の進展に伴い、人々の関係性は以前にも増して複雑な様相を呈するようになってきました。特に既婚者との関係性において、SNSやメッセージアプリの普及は、これまでとは全く異なる形での人間関係の構築と、それに伴う新たな法的課題を生み出しています。一見些細な関係性が、デジタルの痕跡として永続的に記録され、後に予期せぬ形で表面化するというケースが、近年急増しているのです。

このような社会背景の中、不貞行為に関する慰謝料請求は、その金額においても、請求の態様においても、従来とは異なる様相を見せ始めています。特に注目すべきは、請求額の高騰化傾向です。これは、インターネット上で容易に入手できる法的知識などにより、請求する側の法的意識が高まっていることが一因となっています。

画期的な解決事例：500万円から60万円への劇的減額の軌跡

事案の詳細な背景と経緯

2024年初頭、当事務所に一本の電話が入りました。30代の会社員B様からの切実な相談でした。B様は、知人である既婚女性Cさん（30代）の夫から、突如として500万円という法外な慰謝料を請求されていたのです。
B様とCさんの関係性について、詳しく聞き取りを進めていくと、その実態が明らかになってきました。二人の関係は約3ヶ月という比較的短期間のもので、実際の対面での接触は月に1〜2回程度に限られていました。交流の大半はLINEでのコミュニケーションが中心で、二人で過ごした時間も限定的でした。

相談初期段階における依頼者の深刻な心理状態

B様が初めて当事務所を訪れた際の様子は、今でも鮮明に記憶に残っています。普段は仕事熱心で真摯な性格のようであるB様でしたが、この突然の高額請求により、精神的に追い詰められた状態でした。特に深刻だったのは、この問題が職場に知られることになった場合の影響への不安でした。

B様は、10年以上にわたって真面目に仕事に励み、着実にキャリアを積み上げてきた方でした。しかし、この一件が会社に知られることになれば、これまで築き上げてきた信頼関係や、将来のキャリアプランが一瞬にして崩れ去ってしまうかもしれないという強い不安を抱えていました。さらに、現在返済中の住宅ローンへの影響や、将来の結婚資金への影響を考えると、夜も眠れない日々が続いていたとのことでした。

当事務所による緻密な分析と段階的な解決アプローチ

事案の多角的分析と戦略構築

当事務所では、まずB様の置かれている状況について、法的側面のみならず、社会的、経済的、そして心理的な側面からも総合的な分析を行いました。表面的な事実関係の確認に留まらず、その背景にある様々な要因についても丁寧な聞き取りを実施していきました。

特に注目したのは、B様とCさんの関係が始まった経緯や、Cさん夫婦の婚姻関係の実態についての詳細な把握でした。調査を進めていく中で、いくつかの重要な事実が浮かび上がってきました。
最も注目すべき点は、Cさん夫婦の婚姻関係の実態でした。調査の結果、二人は既に1年以上前から実質的な別居状態にあり、共同生活の実態が失われていたことが判明したのです。さらに、生活費の負担や家事の分担をめぐって深刻な対立が続いており、夫婦間のコミュニケーションも著しく不足していたことも分かってきました。

このような婚姻関係の実態は、法的には極めて重要な意味を持ちます。最高裁判所の判例によれば、婚姻関係が既に破綻している場合、不貞行為による慰謝料は免除又は大幅に減額される可能性があるとされているためです。当事務所では、この点に着目し、相手方に対する具体的な反論の準備を進めていきました。

戦略的な交渉プロセスの展開

事実関係の整理が完了した後、当事務所では段階的な交渉プロセスを展開していきました。まず、相手方弁護士に対して詳細な回答書を送付。そこでは、婚姻関係の破綻時期や、B様とCさんの関係の実態について、具体的な事実に基づいた丁寧な説明を行いました。特に、関係期間が比較的短期間であったことなどを強調し、請求額の不当性を論理的に指摘していきました。

加えて、B様が心配していた職場へ知られるという点について、不貞行為を公にすることは不法行為に該当するため絶対にしないように相手方弁護士を通して、釘を刺しておきました。

交渉は決して一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く協議を重ねた結果、最終的に60万円という金額での和解が実現しました。これは当初の請求額500万円から実に84%もの減額を実現したことになります。

弁護士費用の透明性と費用対効果

明確な費用体系による安心感の提供

当事務所では、依頼者の不安を少しでも軽減するため、費用体系を明確に提示しています。また、突然、慰謝料請求をされた依頼者の経済的負担に配慮し、その費用体系は業界最安水準のものにしています。

本件における費用は以下の通りとなりました。

基本費用として、着手金17万6000円（税込）と事務手数料2万2000円（税込）。そして成功報酬として、減額分（440万円）の12.1%である53万2400円。これらを合計した総費用は73万400円となりました。

一見するとこの金額は決して小さくはありませんが、実現した減額幅と比較すると、その費用対効果は明らかです。440万円の減額に対して約73万円の費用は、実質的に367万円もの節約を実現したことになります。

また、他の事務所の費用体系と比較すると、費用対効果の大きさはより顕著になります。
例えば、着手金22万円（税込）、事務手数料2万2000円（税込）、成功報酬19.8%（減額分に対して）といった事務所の場合、本件での総費用は111万3200円となります。

当事務所との差は38万2800円となり、どの事務所に減額交渉を依頼するかによって、大きく費用に差が出ることがわかります。

加えて、当事務所では訴訟に移行した場合にも追加着手金が不要であるため、訴訟移行時に追加着手金を必要とする事務所と比較すると、訴訟移行時の総費用の差はより大きくなります。

不貞慰謝料請求への対応における重要なポイント

早期相談の重要性

不貞慰謝料請求をされた場合、多くの方が最初は自力での解決を試みようとします。しかし、これは往々にして状況を悪化させてしまう危険性をはらんでいます。初期対応を誤ると、その後の交渉が著しく困難になってしまうケースが少なくありません。

専門家に早期に相談することで、適切な対応戦略を立てることができ、結果として大幅な減額を実現できる可能性が高まります。また、精神的な負担の軽減という観点からも、早期相談には大きな意味があります。

証拠の適切な保全と管理

不貞慰謝料が請求されたケースでは、証拠の存在が交渉の行方を大きく左右します。特に、LINEなどのデジタルコミュニケーションの記録は、関係性の実態を示す重要な証拠となり得ます。しかし、これらの証拠は時間の経過とともに散逸してしまう可能性が高いため、早期の段階での適切な保全が極めて重要です。

まとめ：適切な法的サポートがもたらす安心と希望

不貞行為に関する慰謝料請求は、確かに深刻な問題です。しかし、本件のように、適切な法的サポートがあれば、必ずしも提示された金額をそのまま受け入れる必要はありません。相手方の請求内容を詳細に分析し、法的な観点から適切な反論を行うことで、大幅な減額を実現できる可能性は十分にあるのです。

ポライト法律事務所では、今後も依頼者一人一人の状況に寄り添い、最適な解決策を提供してまいります。不貞慰謝料請求をされてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談では、具体的な見通しと対応策について、分かりやすくご説明させていただきます。

私たちは、あなたの人生の重要な岐路に寄り添い、最適な解決策を見出すお手伝いをさせていただきます。一人で悩まず、専門家に相談することで、必ず道は開けるはずです。あなたの未来のために、私たちの経験と専門知識を最大限に活用させていただきたいと考えています。